マイホームの必須予算火災保険料／【火災保険の役割・値上げの内容とは？】

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家づくりを検討するにあたって全員が必要になる諸経費の一つ、「火災保険」とはそもそも何の保険なのか？また、2022年10月の火災保険改定によって何が変わったのか、、これによる影響などをまとめました。マイホーム建築資金の高騰が取りざたされているこのご時世だからこそ、ぜひ参考にしてみてください。

◆火災保険の役割

火災保険の役割とはどのようなものでしょうか？
大切なマイホームが火災・落雷などで被害を受けた際に、復旧するための費用を保証してくれるものです。せっかく何十年ものローンを契約して実現するマイホームなのに、途中で住めなくなるなんて事態になると大変です。我が家で気を付けていても、隣地の火災にまき沿いを・・・なんて可能性も０ではありません。
また、火災保険は火災だけでなく、小さいお子様が新築のテレビを傷つけてしまった時、思わぬ落下事故でIHのガラストップが割れてしまった時など、万が一の事故に対して家財も保証してもらう事ができます。

◆火災保険の改定とは？

2022年10月の契約分から改定。直近4年間では3回目となり、値上げ幅は過去最大となります。
改定の内容3点も詳しくみていきましょう。

1，保険料の値上げ

全国平均では10.9％上げると発表しました。※広島県も10％以上値上げの地域
相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した形で、直近４年間で３度目の値上げとなり、値上げ幅は過去最大となります。

2，10年契約廃止（最長契約が5年に）＋長期割引率の引き下げ

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安です。
これまでは最長10年で新規契約が可能でしたので、新築のローンの中に10年分の火災保険料を含めて契約というのも一般的でした。
しかし、2022年10月1日始期以降の改定後は最長5年になります。また、一部の割引率の引き下げも実施されます。
地域やプランによっては、値上げよりもこちらの方が家計に対する影響が大きい場合もあります。

3，建物及び家財の水濡れ、破損、汚損について自己負担額（免責金額）の引き上げ

車の保険でもなじみ深い“免責金額”とは、、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。
被害額が自己負担額（免責金額）を下回る場合は補償対象になりません。
ちなみにこの免責金額が対象となるのは「水濡れ、破損、汚損」となっており、水に濡れて家電が壊れてしまった、誤って家具やテレビを倒してしまった、
給水管の破裂で家具が水浸しになるなど、日常生活で生じた不測の損害が対象になっています。
一方、火災や台風などの災害による被害は引き上げ対象になっていません。

◆改定による影響

火災保険料の改定内容を理解したところで、これにより受ける影響をさっそく、みていきましょう。

1，保険料の総額が高くなる

火災保険は長期契約になるほど保険料が割安に設定されています。同じ10年間契約するにしても、10年契約と5年契約2回では10年契約の方が保険料総額は安くなります。
火災保険は基本的に住んでいる間はかけておく人が大半となるので、住んでいる期間中の更新のたびにこの保険料の差額が発生することとなります。

2，今後の改定の影響を受けやすい

今回のように保険の改定が再度あった場合、契約者がその影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしてからです。
改定前に契約した火災保険については、契約期間が終了するまでは契約時の内容のまま継続されます。
5年契約と10年契約では5年契約の方が契約期間が短いので、火災保険の改定の影響を受けやすくなるということになります。

3，契約の見直しがしやすい

見直しのきっかけとなりやすいのは更新のタイミングだと思います。
その更新のタイミングが5年ごとに来るか10年ごとに来るかの違いではあるのですが、5年契約の方が補償内容の確認・見直しはしやすくなるでしょう。

◆火災保険料を安くするには

1，不要な補償は外す

補償内容を充実させるほど保険料は高くなります。必要がない補償を外すことで保険料の節約ができます。
例えば、ハザードマップなどを参考にしながら、水災補償の必要のない高台に自宅がある場合など。
各補償内容の必要性の有無を検討して契約するようにしましょう。

2，長期一括払いにする

火災保険は月払よりも年払、年払よりもすべての保険期間の保険料を一括で支払う方が保険料の総額が安くなります。
ただし、長期間の保険料を一括で支払うと1回の保険料の支払い負担は大きくなる点は要注意です。
ちなみに、長期一括払をした後に途中解約をしても未経過分の保険料は返ってくるので解約時の心配はあまり必要ありません。

3，免責金額を設定する

免責金額とは、簡単に言えば自己負担額です。例えば、免責金額が3万円で10万円の損害が発生した場合、3万円は自己負担して残りの7万円が保険金として支払われます。
免責金額を高く設定するほど保険料が安くなりますが、損害が発生したときの自己負担額も大きくなってしまいます。
万が一の時にいくらまでの自己負担なら耐えられるのか考えたうえで設定するようにしましょう。

4，複数社見積りを取って比較する

火災保険は同じ条件であっても保険会社によって保険料が異なります。
銀行やハウスメーカーなどで勧められた火災保険以外にも目を向けることで保険料が安い保険会社と契約できるかもしれません。

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