省エネ性能の認定基準変更／【こどもみらい住宅支援事業への影響は？】

住宅の購入を検討するにあたって、「建築の際にもらえる補助金」や「住宅ローン減税で戻ってくるお金」についての関心はより高いものではないでしょうか。今回は、それらを受けるにあたって影響を受ける、“省エネ性能”の認定基準はどう変わったのか？をわかりやすくまとめました。建築資材のみならず、様々な物の高騰が取りざたされているこのご時世だからこそ理解して、お得にマイホームを実現しましょう！

◆新築でもらえる補助金とは

新築でもらえる補助金にはどのようなものがあるでしょうか？
2022年10月現在、一番メジャーなのは「子ども未来住宅支援事業」です。※2023年3月末申請までor予算がなくなり次第終了
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、新築する住宅が“省エネ性能”を満たしていれば100万円の補助金がもらえます。
※公式サイトでは60～100万円とありますが、2022年10月～の省エネ性能の認定基準変更により、現在新たに申請可能なのは100万円の枠だけ
その他、募集期間の短いものでは「グリーン化事業」もありますが、補助額はやはり新築する住宅の“省エネ性能”に応じて変わってきます。

◆住宅ローンで戻ってくるお金って？

家を建てると、お金が出ていくばかりではなく、戻ってくるお金もあります。
「住宅ローン減税」では、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税から控除を受けることができますが、その控除額も新築する住宅の“省エネ性能”が関わってきます。
これも数年前までは、仮に“性能が普通の家”だったとしても年末ローン残高の1％は戻ってきていたのですが・・・
今後は、年末ローン残高の0.7％で、その控除対象となる残高の上限は“省エネ性能”の基準を満たしているかどうかによって変わることになりました。

数年前の住宅ローン減税の内容と比較してみると、感覚的には年々改悪されて（厳しくなって）いるように思います。その理由の一つとして、下記画像をみても分かるように「令和４・５年入居」よりも「令和６・７年入居」の方が「借入限度額」が減っています。
この制度は建築して入居した時点での概要が10年 or 13年適用され続けるので・・・
なんだか、今後建築する人のコストが上がっていくのに返ってくるお金が少なくなる＝早く家を建築していた方がお得だなあと思ってしまいます。

上の表で特に注目して頂きたいのは、“その他の住宅”の項目です。※黄色マーカー箇所
省エネ基準を満たさない家を建築して入居が令和６年以降になる人は、住宅ローン減税を受けられなくなります。（これまでは一般的な建売住宅よりも分厚い断熱材を使用する程度で、補助金や住宅ローン控除も普通に受けることができていたのに・・・）
万が一この内容を知らずに目先の費用だけを考えて、省エネ性能を満たさない住宅＝“その他の住宅”を購入してしまった場合には、最大控除額455万円（13年間の総額）を受けられなくなり、家計への影響は大です・・・なぜなら、この住宅ローン減税で戻ってきたお金を、賃貸住宅時代には発生しない毎年の「固定資産税」の支払いに充てる家庭も多いと思います。

これらを考えると、今後は必然的に、“省エネ性能”を満たす家の建築、一択という事になるはずです。

◆省エネ性能？家の性能？とは

前項で説明してきた通り、住宅の補助金や住宅ローン控除を受けるには、住宅の“省エネ性能”が大きく関わることが分かりました。
それでは、2022年10月から省エネ性能の認定基準が厳しくなったことで、それぞれの省エネ住宅がどう変わったのでしょうか？
そもそも、この基準変更は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする＝カーボンニュートラル」に向けた取組みの一つです。
さっそく、みていきましょう。※広島市での建築基準

1，長期優良住宅

これまでは断熱等級4（UA値0.87以下）→これからは断熱等級5（UA値0.6以下）　

基準1：住宅の構造及び設備について長期にわたり良好な状態で使用可能な措置が講じられていること。

基準2：住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

基準3：地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。

基準4：維持保全計画が適切なものであること。

この基準を達成するための細かな技術的基準があり、それぞれを満たす必要があります。

2，認定低炭素住宅

これまでは断熱等級4（UA値0.87以下）+　エネルギー消費量等級5（10％以上削減）
→これからは断熱等級5（UA値0.6以下）+　エネルギー消費量等級6（20％以上の一次エネルギー消費量削減）が必要に。

▽上記に加えて選択項目の採用が必要▽
※国土交通省改正の概要資料より

3，ZEH

長期優良住宅や低炭素住宅との違いは太陽光発電システムをつけて、エネルギー消費量と同じだけエネルギーをつくることが義務とされています。

基準1：断熱等級5（UA値0.6以下）
基準2：基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量の削減（一般基準よりも20％減らす）
基準3：再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の導入
基準4：太陽光発電量と差し引きし、基準一次エネルギー消費量から100%の一次エネルギー消費量を削減

◆導入費用0円のソーラーシステムとは

これらの性能のいい家を建てるためにも必要となってくる太陽光パネルですが、導入費用が高いなどのデメリットを払拭するのが「太陽光リース」です。

＜太陽光リースの特徴＞
・導入費用0円。毎月、リース料を支払うだけで機器の購入費用を一括負担しなくて済む。
・10年後には無償でもらえる。
・故障や不具合があった場合24時間365日サポート＆0円修理してもらえて災害補償もある。
・自家消費しなかった発電分は、売電して収入になる。
※2022年5月現在　エネカリの場合

新築時に太陽光発電システムを導入する場合には、住宅ローンにその設置費用や機器代金を含めることもできます。
しかし、建物や外構工事で予算に余裕がない場合や、３５年の住宅ローンの金利に換算すると負担が大きくなることからも、このリースがおすすめです。
太陽光リースについて詳しくはこちら

一言に“マイホームを建てる”といっても・・・人生に一度きりの買い物にもかかわらず、毎年変わる補助金の概要や、改正がある住宅ローン控除の概要・建築の基準を理解したうえで、工務店を選定～建築するなんて至難の業＆とても労力のいる作業です。
エイトプランニングは、これらの内容を建てる人・住む人に代わってしっかりと理解することで、安心して頼める地域の工務店・ビルダーを目指して
少しでもお得でいい家を、手の届きやすい注文住宅として、実現させたいと願っています^^

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